今回のAPI制限とコスト高騰は、ソフトウェア開発やWebサービスを手がける情報通信業の企業にとっても極めて深刻な死活問題となった。従来であれば、Twitter APIを活用した感情分析やトレンド解析、自動投稿Bot、防災情報の即時拡散ツールなどが低コストで構築可能だったが、その前提条件が崩れ去ったからだ。
開発者向けに開示されている最新のアクセスレベルと費用体系は、個人エンジニアや中小スタートアップの手が届く範囲をはるかに超えている。これにより、画期的なサードパーティアプリケーションを新規開発する参入障壁は垂直立ち上がりを見せ、市場のイノベーションは事実上停滞している。企業は自社プロダクトにおけるX連携機能の維持費を見直し、API接続を廃止するか、高額なコストをエンドユーザーに転嫁するかの二者撰一を迫られている。
