同じ「消防士」という看板を背負っていても、勤務する自治体の財政力と所在地によって給与水準には無視できない格差が生じます。その最大の要因が「地域手当」です。
地域手当は物価や民間賃金水準の高い都市部に上乗せされる手当であり、以下のような大きな開きが存在します。
- 東京消防庁（特別区）：給料＋扶養手当等の20％を上乗せ支給
- 政令指定都市（横浜市・大阪市など）：給料等の12％〜16％を支給
- 地方都市・町村部：0％〜6％程度（支給なしの地域も多数）
例えば、基本給が月額30万円の隊員の場合、東京消防庁に勤務していれば地域手当だけで毎月6万円（年額72万円、ボーナス算定にも跳ね返るため実質年額100万円以上）が自動的に加算されます。一方、地域手当がゼロの地方消防本部ではこの加算が一切ありません。
初任給においても、東京消防庁（大卒区分・消防官Ⅰ類）の初任給が諸手当込みで月額約26万円を超えるのに対し、地方の小規模本部では大卒初任給が21万〜22万円前後に留まります。退職金（定年退職で約2,000万〜2,400万円前後）にも基本給や役職が反映されるため、定年までの生涯賃金で比較すると3,000万〜5,000万円以上の格差が生じるのが現実です。
