2006年5月の新会社法施行に伴い、有限会社法が廃止されてから20年という年月が経過した。当時設立されていた有限会社は法律上の「特例有限会社」として存続を認められたが、新規の設立は不可能となった。それから20年、日本の産業界を支えてきた多くの特例有限会社が、創業者世代の引退に伴う深刻な交代期に直面している。
市場の変化は容赦ない。若手起業家やスタートアップが資本金1円から株式会社を立ち上げられるようになった現代において、かつての制限の下で成立した組織構造をそのまま維持し続けることに疑問を抱く経営者が増えている。「有限会社のままでも業務に支障はない」と考えられていた時代は過ぎ去り、2026年の今、制度的制約が成長の足かせとなる事例が表面化しているのだ。
