日本の通信インフラは今、大きな転換期を通過している。かつて全国を網羅していたPSTN（公衆交換電話網）は、段階的にIP網へと移行を果たした。親会社である日本電信電話株式会社の島田明社長のもと、グループ全体で推し進められてきたネットワーク構造改革は、公衆電話の裏側にある通信ルートにも変化をもたらしている。
かつては「県外通話」や「遠距離通話」になると、10円で話せる時間が数秒単位にまで縮小していた。しかし、PSTN（公衆交換電話網）からIP網への切替完了に伴い、固定電話向けの長距離通話料金は距離依存から全国一律のシンプルな構造へと刷新されている。総務省の監督下で行われる電気通信事業のユニバーサルサービス制度においても、公衆電話は「地域社会の安全網」として明確に位置づけられており、技術基盤が刷新されてもその信頼性は強固に保たれている。
