こうした歯止めの利かないネットリンチに対し、国家機関も重い腰を上げている。総務省はプロバイダ責任制限法の改正や新たなプラットフォーム規制の導入を進め、発信者情報開示手続きの大幅な迅速化を実現した。従来は年単位を要した投稿者の特定が、今や数ヶ月、場合によっては数週間で完了するケースも増えている。
同時に、現場の捜査体制も大幅に強化された。警察庁サイバー警察局の創設以降、ネット上の悪質な誹謗中傷や度を越した粘着行為、さらには公益性を装った脅迫・業務妨害行為に対する摘発事例が急増している。匿名という盾の背後に隠れて個人や企業を追い詰める行為は、明確な法的リスクと隣り合わせの犯罪行為であるという認識が広まりつつある。
