夫の元反社問題は、野田聖子氏の政治生命に極めて深刻な影を落としました。日本初の女性首相を目指して意欲を見せていた自民党総裁選において、この問題は対立陣営からの格好の追及材料となり、推薦人20人の確保や党員票の拡大において最大の足かせとなったことは否めません。
さらに問題を複雑化させたのが、2018年に発覚した「金融庁への圧力問題」です。文信氏が深く関与していた仮想通貨（暗号資産）事業企画会社「スピンドル（通称：ガクトコイン）」を巡り、金融庁から無登録営業の疑いで調査を受けていた際、野田聖子氏の秘書官が同席する形で金融庁の担当者を大臣室に呼び出して説明を求めた事実が朝日新聞などにスクープされました。
この一件は「配偶者のビジネスのために国務大臣の権力を行使したのではないか」という政治倫理上の大問題へと発展。政治資金収支報告書の記載や関連企業からの献金ルートなど、政治資金を巡る裁判経緯や情報公開請求訴訟にまで波及し、野田氏のクリーンなイメージは大きく失墜することとなりました。
