「自分は裏社会とは無縁だから組対など関係ない」と考えている一般市民であっても、予期せぬ形で連絡や呼び出しを受けるケースが発生しています。暴力団の活動形態が変化し、一般社会の隙間に巧妙に入り込んでいるためです。
一般人が組織犯罪対策課から事情聴取を求められる主な背景には、以下のようなパターンがあります。
- 口座売買・SIMカードの不正譲渡：「小遣い稼ぎ」感覚で自分名義の銀行口座や携帯電話を他人に譲渡した結果、それが詐欺グループの犯行インフラとして使用されていた場合。
- 闇バイトへの応募：荷物の受け取り代行（受け子）や運搬（運び屋）など、危険性を知らずに犯罪グループの手足として利用されていた場合。
- 知人・取引先が反社会的勢力だった場合：勤務先の取引先や飲食店の常連客が暴力団・半グレ関係者であり、その周辺捜査の一環として参考人聴取を受けるケース。
- 賃貸物件の又貸し・名義貸し：アジトとして使われていた部屋の契約者になっていた場合。
組対から連絡があった場合、パニックにならず冷静に対応することが肝要です。やましいことがなければ事実を正確に証言すべきですが、もし不正な名義貸しなどに心当たりがある場合は、自らも共犯者として立件されるリスクがあるため、弁護士へ速やかに相談する判断も必要となります。
