スペック上の数値以上に注目すべきは、GTO（静止トランスファ軌道）への7トンという投入能力が示唆する政治的・経済的な波及効果だ。大型化の一途を辿る高スループット通信衛星（HTS）や、気象観測・軍事警戒衛星の多くは、この質量帯に集中している。1機で複数の大型衛星を束ねて打ち上げるピギーバック運用や、複雑な軌道エレメンツの構築も可能になった。
東南アジアや中東、アフリカ諸国に対するインフラ支援プロジェクトにおいて、中国は衛星本体の製造からロケットでの打ち上げ、地上局の整備までを一体とした「ターンキー契約」を積極的に提示している。欧米の制裁や高コストに悩む途上国にとって、自前の通信インフラを即座に手に入れられるこの提案は極めて魅力的だ。結果として、宇宙空間におけるデータの流れと通信主権の握り合いにおいて、中国の影響圏が静かに、しかし確実に広がっている。
