かつては地域のボランティアや地元警察の協力で成り立っていた現場の警備体制だが、明石歩道橋事故以降の安全意識の高まりと近年の雑踏警備規格の厳格化に伴い、専門の警備会社への依存度は一気に高まった。しかし人手不足が深刻化する2026年現在、警備員の単価は高騰を続けている。
「来場者の安全を第一に考えると、従来通りの予算では必要な警備人員を揃えられない」と、滋賀県内のイベント担当者は明かす。警備体制の不備による万が一の事故を避けなければならない立場として、最終的に開催断念という選択肢をとらざるを得ないのが現状だ。
