生命保険の加入問題と密接に結びついているのが、住宅購入時に必須とされる団体信用生命保険（団信）の審査です。実際に、住宅購入の契約直前になって住宅ローン団信うつ病審査で否決され、融資が白紙撤回となる悲劇が頻発しています。
一般的な団信の告知書は、民間生保の一般型と同様に「直近3カ月以内の医師の診察・検査・投薬」および「過去3年以内の特定の病気（精神疾患を含む）による通院・服薬歴」を詳細に問い詰める設計になっています。そのため、直近でうつ病の服薬歴がある場合、一般団信の通過率は極めて低くなります。
この局面を突破するための実践的ルートは、主に3つ存在します。
第1の選択肢は、引き受け条件を大幅に緩和した「ワイド団信」の活用です。金利が年0.2％〜0.3％程度上乗せされるコスト負担はあるものの、一部の金融機関が提携するワイド団信では、処方内容や生活実態（通常勤務の継続状況）が良好であれば、うつ病の治療中や服薬中であっても引き受けを承諾するケースが報告されています。
第2の選択肢は、「フラット35」を利用して団信をあえて付帯しない（団信不加入）選択です。民間の都市銀行や地方銀行では団信加入が住宅ローン融資の必須条件となっていますが、住宅金融支援機構が提供するフラット35は団信への加入が任意となっています。団信を外してローンを組み、万が一の死亡リスクには緩和型の死亡保険や公的遺族年金で別途備えるというスキームです。
第3の選択肢は、共働きのパートナーがいる場合におけるペアローンや連帯債務への組み替えです。主たる債務者を健康なパートナーに設定し、うつ病の診断がある側を連帯保証人（団信加入義務なし）にすることで融資条件をクリアする実務上のテクニックも存在します。
