家庭ごみに紛れ込んだリチウムイオン電池がゴミ収集車の回転板に巻き込まれ、圧縮されて発火する事故が後を絶たない。これを受け、2026年現在は環境省主導のもと自治体の回収体制の再編が急速に進んでいる。
かつては「自治体では収集できません。量販店のリサイクルボックスへ」と門前払いされるのが一般的だったが、現在では膨張バッテリーの受け皿を用意する自治体が大幅に増えた。主な対応パターンは以下の3つに分かれる。
1つ目は、市役所やクリーンセンターに耐火砂入りの専用保管庫を設置した窓口回収だ。市民が直接持ち込むことで、職員立会いのもと安全に引き渡すことができる。2つ目は、月に1〜2回設定される「有害ごみ・危険ごみ」の収集日に、中身の見える透明な袋に入れて個別排出を認める方式。そして3つ目が、地域の指定処理業者や清掃工場への直接搬入だ。
絶対にやってはならないのが、「不燃ごみ」や「プラスチックごみ」の中に紛れ込ませて捨てる行為だ。これは作業員の命を脅かすだけでなく、損害賠償問題に発展するリスクすら孕んでいる。お住まいの市区町村の公式ウェブサイトで「リチウムイオン電池 膨張 捨て方」と検索し、自治体固有の収集ルールを必ず確認しよう。
