話題沸騰中の 横浜発の保育改革「株式会社センター」が提示する地域福祉と働き方の新基軸について、多角的な視点をご紹介しています。

日本全国で急速に進む少子化。出生数の減少は保育事業者にとっても将来的な利用者の減少を意味する。しかし、共働き世帯の増加や女性の就業率上昇により、未就学児の保育需要自体は依然として高い水準を維持している。

これからの時代に求められるのは、単に「預かり枠」を提供することではない。保護者の育児不安に寄り添い、地域社会のサポーターとして機能する総合的な子育て支援機能だ。株式会社センターが推進する小規模保育のネットワークは、まさに地域のセーフティネットとしての役割を果たしつつある。