ネット上には「親の同意があれば誰でも自由に一人暮らしができる」といった安易な情報が散見されますが、ここには重大な落とし穴が存在します。見落としてはならない2つの決定的な盲点を解説します。
盲点1：学校側の「一人暮らし許可規定」と退学・停学リスク
物件の契約手続きよりも前に確認しなければならないのが、進学先・在学校の校則です。全日制高校の多くは「保護者と同居して通学すること」を就学の原則としており、一人暮らしを明確に禁止している学校が少なくありません。
遠距離通学など合理的な理由がある場合でも、学校側への「一人暮らし申請書」「下宿許可願」の提出が義務付けられており、学校が指定・認可した寮や下宿以外の一般アパートでの居住を認めない方針を取る学校も存在します。学校に無断で契約して一人暮らしを開始した場合、発覚時に停学処分や保護者の呼び出し、最悪の場合は退学勧告につながる重大なリスクをはらんでいます。
盲点2：未成年特有の防犯リスクと犯罪被害のリアル
高校生の一人暮らしは、悪質な訪問販売、強引な勧誘、押し入り強盗、盗撮・ストーカーなどのターゲットになりやすい極めて無防備な状態です。社会人であれば不審な来訪者を毅然と断ることができても、高校生ではドアを開けてしまったり、個人情報を安易にアンケート等で渡してしまう事例が多発しています。一般アパートを検討する場合でも、テレビモニター付きインターホン、ダブルロック、防犯カメラの有無は妥協してはならない最低限の防犯基準です。
