アパート風俗に関するネット上の情報には、多くの誤解が含まれている。まず「アパート風俗は合法である」という主張。これは誤りだ。無届出での営業はもちろん、虚偽の届出で店舗型営業を行うことも風営法違反である。2026年現在、アパートでの風俗営業で正式な許可を取得している事例は極めて稀であり、大半が違法状態にある。
次に「摘発されても罰金で済む」という誤解。風営法違反の罰則は、6ヶ月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金、あるいはその両方が科される。さらに、常習性が認められればより重い刑罰が適用されるケースもある。2026年の摘発事例では、実刑判決を受けた経営者も複数確認されている。
また「利用者は罰せられない」という誤解も危険だ。利用者自身が迷惑防止条例違反や売春防止法違反に問われる可能性があるほか、相手が18歳未満であった場合は児童買春・ポルノ禁止法違反となり、極めて重い刑罰が科される。ネット上の「安全」という書き込みを鵜呑みにすることはできない。
