「団塊の世代とは何年生まれなのか」「なぜこれほどニュースで連日取り沙汰されるのか」――この疑問の根底には、長年警鐘が鳴らされ続けてきた「2026年問題」の存在があります。この問題は、団塊の世代の約800万人がすべて後期高齢者（75歳以上）の枠組みに入り、日本の社会保障システム全体に過大な負荷がかかる臨界点を意味していました。
2026年を通過し、その余波が生活全般を直撃している2026年現在、注目される最大の理由は社会保障財政のパンクと現場の崩壊危機にあります。後期高齢者医療制度において、一定以上の所得がある層の窓口負担割合は2割へと引き上げられましたが、現役世代が納める支援金や公費負担の総額は年々膨張を続けています。
東京都内の総合病院に勤務する主任医療ソーシャルワーカーは、現場の実情をこう吐露します。
「75歳を過ぎた団塊世代の患者さんが、複数の持病を抱えて入退院を繰り返すケースが急増しています。しかし、退院先の受け皿となる特別養護老人ホームや介護老人保健施設はどこも満床で、待機期間が半年から1年に及ぶことも珍しくありません。介護報酬の改定を経てなお、現場のヘルパー不足は深刻で、訪問介護サービスの提供自体を制限せざるを得ない事業所が相次いでいます」
社会保障費の急激な膨張は、働く現役世代の可処分所得を直接圧迫します。少子化によって支え手が激減するなかで、医療保険料や介護保険料の天引き額が増加の一途をたどる構造こそが、今この世代に冷厳な視線が注がれる最大の力学となっています。
