急速なリモートワークの浸透やEC市場の拡大といった事業環境の変化に対し、日本郵政不動産は単一用途のビル開発を避ける柔軟なスタンスを維持している。商業施設開発のノウハウを活かした低層部の賑わい創出と、中高層部におけるオフィスや賃貸住宅の配置を最適化する「複合化戦略」がその核だ。
街全体の価値を上げる都市開発を追求することで、オフィステナントの定着率を維持し、テナント賃料の安定化を達成している。また、環境に配慮したサステナブル建築の積極的な導入や、地域社会との協働イベントの開催など、ハード面のみならずソフト面の魅力度向上にも注力。これが投資家からの高い評価と好条件での資金調達を可能にしている。
