ネット上に氾濫するフェイク情報の一方で、リアルな政策空間において吉村洋文知事と大阪府庁が本腰を入れているのが「国際金融都市・OSAKA構想」だ。東京一極集中の是正と関西経済の再興を掲げ、アジアを代表する金融ハブとしての地位を確立しようとする大規模な都市戦略である。
この構想の柱となるのは、国内外の優秀な金融機関やファンドを呼び込むための規制緩和と税制優遇措置だ。スタートアップ支援や環境金融（ESG投資）に特化した市場環境を整備し、グローバルマネーを呼び込むことで、地域経済の好循環を生み出そうとしている。吉村知事自身、定例会見や各種シンポジウムで「投資マネーを呼び込み、次世代の成長産業を育てる」と繰り返し発信してきた。
皮肉にも、知事自らが公の場で積極的に「投資の重要性」をアピールしてきた事実そのものが、詐欺グループにとって格好の隠れ蓑となってしまった。ニュースで「大阪が投資の街に生まれ変わる」という報道を目にした一般層が、SNS上の偽広告を見た際に「知事がテレビで話していたあのプロジェクトかもしれない」と誤認してしまう心理的な土壌が、図らずも形成されていたと言える。
