一方で、華やかな技術革新の陰で深刻化しているのが、地方自治体が抱える維持管理コストの増大だ。植樹された低木や自然生えした雑草の過繁茂は、ドライバーの視界を遮るだけでなく、標識の遮蔽や害虫の発生を引き起こす。年間数千万円に達する草刈り費用や作業員の安全確保は、人口減少に悩む地方都市にとって重い財政的負担となっている。
この課題に対し、防草シートの高度化やグランドカバー植物（クラピアなど成長が遅く横に広がる植物）への植替え、さらには小型の自律走行型草刈りロボットの試験導入が各地で進む。人手不足が常態化する中で、いかに低コストで安全な状態を維持し続けるかが、現場の技術者たちにとって最大の頭前となっている。
