しかし、理想と現実は異なる。引き下げ直後から懸念されていた「未成年者取消権」の喪失は、やはり若者たちに重くのしかかった。悪質なマルチ商法や美容医療の強引な契約など、知識不足の18歳・19歳を狙った消費者トラブルは、この4年間で高止まりしている。「大人」としての自由を手に入れた代償は、あまりにも大きかったと言わざるを得ない。教育現場でのマネーリテラシー教育は追いついておらず、自己責任の重さだけが先行しているのが実態だ。
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