裁判所で争われる際の法的な柱となるのが、民法・不法行為責任である。飛び降り行為によって他人の財産権や営業権を侵害したとみなされるためだ。ビル所有者や管理会社は、被った損害を確定させた上で損害賠償請求訴訟を提起する。
被告となるのは、亡くなった本人の相続人や、賃貸契約時の保証人だ。ただし、すべての請求が満額認められるわけではない。過失相殺の割合や、事故の態様、ビルの用途（商業用か居住用か）によって裁判所の裁量は大きく分かれる。突発的な事故であったのか、過失や意図的な侵入があったのかといった具体的状況の立立証が、審理の行方を決定づける。
