だが、バラ色の未来ばかりではない。市街地から離れた人工島・夢洲の地盤問題は今なお重い課題だ。地盤の沈下や地震発生時の液状化対策には、大阪市が数百億円規模の公金を投じて対応せざるを得ず、「民間事業のための税金投入ではないか」という市民団体からの批判の声が絶えない。
もう一つの重大な問題が、カジノ開設に伴うギャンブル依存症への懸念である。日本人の入場回数制限や入場料（6,000円）の導入、マイナンバーカードによる本人確認システムなど、厳格な対策が提示されているものの、社会的な悪影響を懸念する声は根強い。経済成長の果実と、社会的リスクの予防という難しい天秤が、いまなお揺れ続けている。
