採用面接の現場や行政窓口を取材すると、履歴書の和暦西暦変換における細かな記載ミスが書類選考や審査手続きに影響を与えるケースが頻発しています。大手企業の人事採用担当者は、次のように証言します。
「応募書類で西暦と和暦が混在していると、それだけで不採用になるわけではありません。しかし、年号のズレによって在籍期間の計算が合わなくなっている履歴書は、確認作業に時間を要し、几帳面さや情報処理能力への懸念を持たれるリスクがあります」（都内ITメガベンチャー・人事統括談）
SNSや知恵袋などのコミュニティ上でも、「2015年に入社した職場の退職年を令和と平成で取り違えて提出してしまった」「平成27年カレンダーを見直したら早生まれの家族の学年を1年勘違いしていた」といったリアルな失敗談が散見されます。
公的文書作成において最も重要なのは、「1つの書類内で西暦か和暦のどちらかに統一する」という基本原則です。外資系企業やIT業界では西暦表記が主流ですが、官公庁向け申請書や伝統的な国内企業では和暦（平成・令和）表記が求められる傾向が依然として根強く残っています。
