宗教法人の非課税枠を悪用しようとする闇の動きも後を絶たない。後継者不在で放置された「休眠宗教法人」がブローカーを介して裏社会や悪質コンサルタントに売買される問題だ。
法人格を買い取った企業が、一般の営利事業の売上を「寄附金」やお布施に偽装して法人税の支払いを免れたり、マネーロンダリングの隠れ蓑にしたりする手口が横行している。こうした悪質な脱税スキームに対しては、国税局査察部（マルサ）による強制調査と告発が相次いでいる。
文化庁も宗教法人法に基づく不活動法人の解散命令請求を積極的に進めるなど包囲網を敷いているが、水面下の取引を完全に根絶するには至っていない。税の公平性を担保するため、優遇措置を盾にした不正行為への監視体制は、かつてなく厳格な局面を迎えている。 （出典: 宗教 法人 税金（Yahoo!ニュース））
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