この波紋は東京だけに留まらない。地方の人口減少や産業空洞化に悩む自治体も、この新時代の学びのシステムに着目し始めている。
京都や福岡、さらには自然豊かな過疎地域に拠点を構える動きが加速。オンラインとリアルを融合したハイブリッド型の学びにより、都市部と地方の教育格差を解消する新たなモデルとしても期待が寄せられている。過疎地の一次産業や観光資源をテーマに、若者たちがテクノロジーを組み合わせて新規事業を創出する事例も生まれ始めた。
さらに、グローバルIT企業や国内大手メーカーがインターンシップ枠の提供や機材提供で続々と参画。学校という枠組みを超えた、企業・自治体・若者が一体となる新たなコミュニティが生態系として育ちつつある。
