Q1：日本の情報機関は一般人の個人情報を勝手に傍受・調査していますか？
A1：日本の現行法では、犯罪捜査のための通信傍受令状など厳格な司法審査がない限り、一般市民の通話を無差別に盗聴することは違法です。公安調査庁の調査も対象団体が法律で厳格に定められており、無制限な監視が行われることはありません。
Q2：警察の「公安」と法務省の「公安調査庁」は何が違うのですか？
A2：最大の違いは「捜査権・逮捕権」の有無です。警察の公安部門は犯罪の予防と摘発を目的とした警察官であり、逮捕権を持ちます。一方、公安調査庁の公安調査官は行政調査機関であり、情報収集と分析を行いますが、逮捕や家宅捜索などの強制処分権限はありません。
Q3：外国のスパイを直接取り締まる「スパイ防止法」は日本にありますか？
A3：2026年現在も、包括的な単一の「スパイ防止法」という名称の法律は存在しません。代わりに、特定秘密保護法、重要経済安保情報保護法、不正競争防止法、自衛隊法、刑法などを組み合わせて機密漏洩の防止と摘発を行っています。
