収入面での実態比較は、多くの人が最も関心を寄せるテーマです。厚生労働省の賃金構造基本統計調査や業界内の実務データをもとに分析すると、初任給および若手〜中堅層の平均値においては、公認会計士が税理士を上回る傾向が顕著に見られます。
公認会計士の平均年収は約950万〜1,050万円のレンジで推移しています。合格者の大多数が進む大手監査法人（BIG4）では、初年度から年収約550万〜650万円（残業代込み）に達し、シニアアソシエイトからマネージャーへと昇格する30代前半で年収1,000万円の大台に到達するのが一般的です。パートナーと呼ばれる最高幹部に昇格すれば、年収2,000万〜3,000万円を超えるケースも決して珍しくありません。
一方、税理士の平均年収は約700万〜850万円が一般的な目安となります。中小規模の税理士事務所では初任年収が350万〜450万円程度からスタートすることも多く、若年層の段階では監査法人勤務の会計士と年収差が生じやすいのが実情です。ただし、BIG4税理士法人などの大手ファームに勤務した場合は会計士と同水準の高待遇が得られます。
さらに注目すべきは生涯賃金と独立時の爆発力です。税理士の真骨頂は「顧客との長期的な顧問契約」に基づく安定したビジネスモデルにあります。独立開業に成功し、優良な中小企業の顧問先を数百社抱えるトップ税理士となれば、年収3,000万〜5,000万円以上を稼ぎ出すプレイヤーも多数存在します。組織人として手堅く高収入を狙うなら会計士、自らの経営手腕で天井知らずの収益を目指すなら税理士という構図が浮かび上がります。
