大阪地裁堺支部で開かれた裁判員裁判において、最大の注目は「一連の凶悪事件の量刑」および「加重逃走罪に対する司法的評価」に集まりました。検察側は「更生の余地は乏しく、地域社会を恐怖に陥れた責任は極めて重い」として懲役20年を求刑しました。
2026年2月、大阪地裁堺支部は「逃走事件によって警察の捜査活動に多大な混乱を生じさせ、市民生活に強い不安を与えた」と厳しく断罪。一方で過去の同種事案における量刑相場などを総合的に考慮し、懲役17年の実刑判決を言い渡しました。
弁護側は量刑不当を訴えて控訴・上告を行いましたが、いずれも棄却され、懲役17年の判決が正式に確定しました。脱走罪単体の上限は懲役3年（加重逃走罪は懲役3月以上5年以下）ですが、それ以前に犯した強盗致傷罪などの重大犯罪が併合罪として加算された結果の重刑判断となりました。
