家族社会学および心理療法の現場において、「自立の未達成」と「公的手続きの先送り」には強い相関関係があることが知られています。青年期から成人期への移行において、実家に住民票を置き続ける心理的背景には、単なる怠惰だけでなく、親子間の「共依存関係」や「心理的バウンダリー（境界線）」の未確立が潜んでいるケースが少なくありません。
親の側が「税金や郵便物の管理をしてあげるから住民票はそのままでいい」と囲い込み、子の側も「親に管理してもらったほうが楽だ」と依存する構造は、精神的な親離れ・子離れを阻害します。社会学において、近代国家における「個人」の確立は、行政に対して1人の独立した市民として自己を登録し、納税と参政の責任を直接引き受ける行為と不可分です。
現場の取材を通して導き出された「住民票を移すべきか否か」の客観的な判断基準は次の通りです。
- 住民票を移さなくてよい人：期間が1年未満と明確に決まっている短期単身赴任者、休学中の滞在者、経済的に完全に親の扶養下にあり卒業後は実家へ戻ることが決定している学生。
- 今すぐ住民票を移すべき人：就職・転職に伴い新居を構えた社会人、1年以上居住する見込みの単身者、結婚や同棲を開始した人、実家からの経済的支援を受けずに独立採算で生活しているすべての成人。
住民票の異動は、単なる面倒な行政タスクではありません。自身が生活する地域の公共インフラを支え、自立した社会人としての境界線を引くための極めて重要なイニシエーション（通過儀礼）なのです。
