自民党を支える資金の流れを理解するには、政治資金規正法に基づく公認組織の役割を押さえておく必要がある。その代表格が、党の公式政治資金団体である「国民政治協会」だ。
国民政治協会は主に企業や団体からの大口献金を受け入れる窓口として機能しているが、個人会員制度も設けており、ここへの寄付者は特別党員と密接に重複する。一方、個人サポーター組織として位置づけられる「自由国民会議」は、政党機関紙誌の購読や政策提言の場を提供し、広範な保守層を繋ぎ止める役割を担ってきた。
党費として支払われる金銭と、国民政治協会への寄付金は、政治資金規正法上明確に区別される。特別党員が納める党費は党の日常的な組織維持費に充当されるのに対し、寄付金は税額控除の対象となり、使途公開の義務付けも異なる。政治とカネの透明性が叫ばれる今、党員制度と支援組織の切り分けは極めてシビアに管理されている。
