保護者の切実な訴えを放置し続けた学校側の姿勢は、やがて奈良市教育委員会の対応に対する強烈な不信感へと連鎖していきました。被害児童が心的外傷後ストレス障害（PTSD）の診断を受け、長期の不登校を余儀なくされているにもかかわらず、学校側は法定の「重大事態」としての報告を数か月にわたって先送りし続けたのです。この異様な対応の遅れが、行政ぐるみの「隠蔽疑惑」としてメディアや世論から猛烈なバッシングを受ける引き金となりました。
批判の火に油を注いだのが、事態公表後に開かれた奈良市教育長による記者会見の場でした。教育長や担当幹部は冒頭で謝罪の言葉を述べたものの、記者団から「重大事態の認定がなぜこれほど遅れたのか」「学校側の報告に虚偽や意図的な隠蔽はなかったのか」と追及されると、「手続きに慎重を期していた」「情報共有の連携不足であった」と官僚的な弁明に終始しました。教育行政のトップとしての責任感を欠いたその姿は、全国の保護者層に強い失望と怒りを植え付ける結果となりました。
公の場で見せた行政側の保身姿勢は、ネット上での激しい反発を招き、地方自治体における教育行政の閉鎖性と自浄作用の欠落を白日の下に晒すこととなりました。現場の怠慢を行政組織が追認・隠蔽しようとした構図こそ、この問題が単なる個別のいじめ事案を超えて社会問題化した本質です。
