立法権の行使だけでなく、司法や改憲に関するプロセスにおいても両院の協調と牽制は欠かせません。最高裁判所の裁判官国民審査や憲法改正の発議手続きなど、国家の基幹に関わる問題では双方の役割が明確に規定されています。
特に憲法改正の発議においては、衆議院の優越は適用されません。各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要とされており、衆議院と参議院の双方が同等に重い合意形成を求められます。司法の最高峰である最高裁判所が行政や立法の違憲審査を行うのと同様に、二つの議院が相互にチェック機能を果たすことで、国家統治の安定性が守られているのです。
