「支払総額表示（諸費用コミコミ価格）」が定着した現在でも、巧みな手法で実質的な支払額を引き上げようとする店舗が存在します。法改正により、自動車税（種別割）、自賠責保険料、リサイクル預託金、登録に伴う法定費用、納車前点検整備費用はすべて「支払総額」に含めることが義務付けられました。
しかし、ネット上の広告で他店より数十万円安く掲載しておき、来店客に対して「この車両は当社指定の特別保証（年額10万円〜）への加入が必須です」「当社の規定でプレミアムガラスコーティング（15万円）を施工しないと納車できません」と迫る事例が報告されています。これは明確なルール違反（不当景品類及び不当表示防止法・公正競争規約違反）です。明細書に見知らぬ付帯費用が含まれていないかを契約書捺印前に必ず確認してください。
また、近年札幌でも利用者が増えている「自社ローン」や「オートオークション代行」にも注意が必要です。
- 自社ローンの審査と実質負担：過去の信用情報に不安がある方向けの自社ローンは審査通過率が高い反面、車両本体価格にあらかじめ高い金利相当分の利益が上乗せされていたり、GPS装置（遠隔エンジン停止装置）の取り付け費用が別途請求されたりすることがあります。月々の支払可能額と総支払額の妥当性を冷徹に計算しなければなりません。
- オークション代行で失敗しない理由：中間マージンを省いて業者オークションから直接落札できるオークション代行は、流通相場より安く買える魅力があります。しかし、原則として「現車を自分の目で直接確認できない」「落札後のキャンセル・返品が一切不可能」という重大なデメリットを内包しています。代行を利用する場合は、出品票の査定点数（4点以上推奨）や下回り錆評価（「サビ」「サビ大」「穴あき」の有無）を正確に読み解き、落札後の整備・保証プランを明確に提示できる専門業者に限定すべきです。
