経済協力開発機構（OECD）が公表する加盟38カ国の貧困率データにおいて、日本の相対的貧困率はOECD平均（約11.5%）を大幅に上回り、ワースト上位グループに属しています。主要先進7カ国（G7）の中ではアメリカに次ぐ高さであり、イギリス、ドイツ、フランスなどの欧州諸国と比較しても劣悪なポジションに位置しています。
特に国際社会から厳しい目を向けられているのが、「働くひとり親世帯の貧困率」です。一般的に就業率が高くなれば貧困率は低下するのが通例ですが、日本では「親が働いているにもかかわらず、半数近い世帯が貧困状態にある」という世界でも稀な逆転現象が発生しています。
北欧や西欧諸国では、充実した児童手当や住宅手当、返済不要の給付型奨学金、シングルマザー向けの就労支援などがセーフティネットとして機能し、税・社会保障による所得再分配によって貧困率が10%台前半以下まで劇的に改善されます。しかし日本の場合、現役世代向けの再分配機能が極めて弱く、税金を支払った後の方がかえって生活が苦しくなるケースすら散見されます。
