Alt英語の先生は何者？日本人教員との決定的な違いと2026年最新の給料事情に関する疑問を詳しくまとめました。最新データをご覧ください。

ALTとして働く外国人の採用経路は、大きく「JETプログラム（公的事業）」「自治体・教育委員会の直雇用」「民間派遣会社からの派遣・委託」の3つに分かれます。どのルートで配属されているかによって、給与体系や福利厚生には無視できない大きな開きがあります。

採用ルート給与・年収相場契約期間と更新条件編集部の見解・実情評価JETプログラム
（総務省・外務省・文科省・CLAIR）年収 約336万〜396万円
（1年目：月額約28万円、年次昇給あり）1年契約（原則最長3年、評価により最長5年）渡航費支給・共済保険完備など待遇は最高峰。倍率が高く優秀な人材が集まりやすいが自治体の財政負担は重い。教育委員会 直雇用
（会計年度任用職員など）年収 約280万〜350万円
（自治体の条例・職種規定による）会計年度（1年）ごと更新
（公募要件による制限あり）自治体と直接契約するため中間マージンが発生せず比較的安定。地域密着型の指導が期待できる。民間派遣会社・業務委託
（大手ALT派遣事業者など）年収 約230万〜290万円
（月給20万〜24万円、賞与なしが多い）1年契約
（自治体の入札結果に強く依存）自治体のコスト削減策として主流だが、夏休み等の無給期間や低待遇によるモチベーション維持・離職率の高さが課題。

自治体の入札制度による激しい価格競争の結果、民間派遣ALTの待遇低下が叫ばれる一方、指導研修の質やサポート体制に力を入れる優良派遣事業者への選別も進んでいます。雇用条件の差は、教育現場での定着率やALT自身の指導熱意にも直結する構造的な問題となっています。