警察庁の統計によると、ストーカー事案に関する警察への相談件数は年間2万件前後の高水準で推移しています。制度の改善により、警告を経ずにいきなり禁止命令を発出する「緊急等禁止命令」の活用件数も年々増加し、検挙体制は大幅に強化されました。
しかし、捜査現場の第一線においては依然として構造的な死角が存在します。警察署の生活安全課では膨大な相談事案を抱えており、担当警察官の経験値や危機意識の差によって、事態の切迫性が正しくスクリーニングされないケースが後を絶ちません。2026年8月に東京地裁で行われた世田谷の事件裁判でも、直前に複数回のトラブルや通報がありながら、白昼の凶行を物理的に食い止めるには至らなかった実態が浮き彫りになりました。
最大の落とし穴は、「警察が警告や禁止命令を出した直後」こそが最も危険な報復期間になるという点です。加害者にとって、警察からの接触は「相手に裏切られた」「恥をかかされた」という決定的な怒りの引き金となります。行政的な手続きを行ったことで被害者側に「これで警察が動いてくれたから安心だ」という油断が生じ、警戒を緩めた瞬間を狙われるケースが過去の重大事件で繰り返されてきました。
書面による禁止命令は法的拘束力を持ち、違反すれば即座に逮捕の対象となりますが、それは「事件が起きた後に逮捕できる」ことを意味するに過ぎず、刃物を持って突進してくる加害者をその場で跳ね返す防弾チョッキにはなり得ません。警告の発令と、被害者の物理的退避・身柄保護は完全に同時並行で行われなければ意味を成さないのです。
