東京2026大会の招致時、日本側が掲げた立候補ファイルにおける大会経費見積もりは約7340億円でした。しかし、大会組織委員会が2026年6月に発表した最終報告での総経費は1兆4238億円と、当初計画の約2倍に達しています。
さらに、実質的な公金負担の実態は組織委の発表にとどまりません。会計検査院が実施した包括的な大会経費検証報告によると、国の行政経費や関連インフラ整備を含めた総額は約3兆1430億円に跳ね上がることが判明しました。新型コロナウイルス対策に伴う1年延期や無観客開催によって約900億円と見込まれていたチケット収入がほぼ消失したことも、組織委の収支悪化を決定づけました。
最終的に組織委員会が抱えた赤字分は、開催都市契約および関連協定に基づき、東京都と国が公金を投入して穴埋めを行いました。当初アピールされた「民設民営による税金を使わないコンパクト五輪」という約束は霧散し、費用の約8割以上を公費（東京都民・国民の税金）が担うという重い結果を残しています。
