こうした状況に対し、捜査機関側も監視と警戒を強めています。警察庁生活安全局サイバー犯罪対策課は、非公認の交流サイトを介したトラブルや不正アクセス、闇バイト勧誘への波及に対して継続的な注意喚起を行っています。
サイバーセキュリティの観点から見れば、認証のないパブリックスペースに直接のアカウント導線を放置することは、自宅の鍵を道端にばら撒く行為と変わりません。収集された連絡先はアンダーグラウンド市場で「生きているアカウント」として売買され、特殊詐欺の標的リストとして高値で取引されているのが現実です。
