姦通罪の廃止直後、韓国市場ではコンドーム製造メーカーの株価がストップ高を記録するなど、世論は一時的な狂乱に包まれました。一部からは「不倫が野放しになり、家庭崩壊が加速する」という強い懸念の声も上がったほどです。
しかし、刑罰がなくなったからといって、韓国社会が不倫に対して寛容になったわけではありません。むしろ、刑事事件としての捜査がなくなった分、社会的制裁の過激化という新たな局面を迎えています。
ネット社会の発達に伴い、不貞行為の証拠がSNSやコミュニティサイトに実名入りで暴露される事例が増加。職場への通報や社会的な排斥運動が起きるなど、刑務所への収監以上に厳しい「社会的抹殺」のリスクが不貞当事者に重くのしかかっています。
