庁舎1階に足を踏み入れると、整然としたオープンカウンターとタブレット端末を導入した案内ブースが目に入る。市民は職員に目的を伝えるだけで、データベースと連動した申請書が自動生成され、署名のみで各種手続きが完了する。申請用紙に何度も同じ住所や氏名を記入していたストレスは完全に過去のものとなった。
このシステム導入にあたり、現場の職員らが市民の動線を一つひとつ検証し直したという。DX推進課の担当者は「単にシステムを導入するだけでなく、デジタル操作に不慣れな高齢者層にも寄り添うハイブリッドな窓口体制づくりを徹底した」と語る。結果として、あらゆる年代の市民が迷わずスムーズに利用できる環境が整った。