議員宿舎を取り巻く議論で最も世論の反発を招くのが、周辺の不動産相場と宿舎使用料（家賃）との圧倒的な価格差です。都心一等地の民間相場と比較すると、その差は一目瞭然となります。
港区赤坂や千代田区紀尾井町において、80㎡超の3LDK・築浅SRC造マンションを民間市場で借りる場合、月額家賃の相場は50万〜70万円以上に達するのが通例です。これに対し、赤坂議員宿舎の使用料は建設コストの減価償却等を加味した公的基準で算出されており、月額約13万〜15万円前後（別途共益費・駐車場代）に設定されています。
この差額に関して、国会側は「国家公務員宿舎法に基づく適切な算定であり、24時間体制の危機管理を維持するための職務用施設である」と説明しています。しかし、民間企業の会社員が自腹で高い家賃を支払う中で、多額の税金が建設費や維持費に投入されている施設に市場価格の3分の1以下で入居できる特権性に対し、国民感情としての納得感を得るのは極めて困難な状況が続いています。
