2026年4月に施行された相続登記の義務化以降、不動産を相続した相続人による登記手続きの件数は高水準を維持しています。取得を知った日から3年以内に名義変更を行わない場合、過料の対象となる可能性があるため、名古屋法務局でも相談件数の多い分野です。
手続きを進める際は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書など、揃えるべき書類が多岐にわたります。書類に不備があると補正のために何度も足を運ぶことになるため、後述する登記手続案内（相談窓口）を有効活用して事前に書類のチェックを受けておくのが得策です。
また、相続トラブルを未然に防ぐ手段として利用が広がっているのが「自筆証書遺言書保管制度」です。名古屋法務局の本局や名東出張所、各支局の遺言書保管所で利用でき、自分で作成した遺言書を法務局の専用設備で安全に保管してもらえます。原本の紛失や改ざんのリスクを防げるだけでなく、家庭裁判所での検認手続きが不要になるという大きな利点があります。遺言書保管の申請には事前の専用予約が必要となるため、計画的に予約枠を押さえましょう。
