「宝くじが当たったら半分は税金で持っていかれるのでは？」という疑問を持つ方は少なくありませんが、日本の税法上、宝くじの当選金には所得税も住民税も一切かかりません。これは「当せん金付証票法第13条」によって明確に定められている特権です。宝くじの購入代金のうち約40%はすでに発売元である地方自治体に収益金（実質的な税金）として納められているため、当選金に課税すると二重課税になってしまうという法理に基づいています。そのため、翌年の確定申告も原則として不要です。
しかし、落とし穴となるのが「家族への分配に伴う贈与税」です。親孝行のつもりで親に3000万円を渡したり、配偶者や子どもの口座に数百万円を振り込んだりすると、年間110万円の基礎控除を超えた部分に対して容赦なく贈与税が課されます。最高税率は55%に達するため、良かれと思って配った資金の大半が税金として徴収される事態に陥りかねません。
「家族間の送金なら税務署にバレないのではないか」と考えるのは危険です。国税庁が運用する国税総合管理システム（KSK）は、銀行口座の不自然な大口資金移動を自動で検知します。さらに、親族が急に住宅ローンを一括返済したり高級車を一括購入したりすると、税務署から「お尋ね」と呼ばれる資金調達状況の確認文書が届き、無申告の贈与は確実に明るみに出ます。
この事態を法的に回避する唯一の手段が「受取時の共同購入手続き」です。購入時点で共同出資していた体裁を取り、みずほ銀行の換金窓口へ関係者全員で出向いて「共同購入者全員の氏名と配分割合」を申告します。それぞれの口座へ直接当選金を振り込ませ、各人名義の「当せん証明書」を発行してもらうことで、贈与税を一切発生させずに資産を分け合うことが可能になります。
