2026年に入り、生成AIを悪用した高度なサイバー攻撃や詐欺グループの広域化、国際情勢の緊迫に伴うセキュリティリスクが飛躍的に高まっている。こうした現代型の脅威に対し、警察庁と警視庁は役割を明確に分担しながら対峙している。
警察庁に設置された「サイバー警察局」や直轄の特別捜査隊は、国境を越えるサイバー犯罪の分析や海外捜査機関との折衝、全国的な捜査方針の指示を担う。そして、その指示や情報をもとに、警視庁のサイバー犯罪対策課や公安部の精鋭捜査員が現場へ踏み込み、実体解明と捜査を推進する。戦略を描く警察庁と、実効力をもって着手する警視庁の二輪駆動が、高度化する現代犯罪への防壁となっている。
