国会議員の待遇面に関しては、男女問わず国民から極めて厳しい視線が注がれています。法律で定められた日本の国会議員の報酬水準は世界トップクラスであり、その内訳は以下の通りです。
国会議員に支給される「歳費」は月額約129万4,000円、年2回の「期末手当（ボーナス）」が約635万円支給されます。これらに加え、使途の公開をめぐり激しい議論が続いた「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」が月額100万円（非課税）、さらに所属会派への立法事務費（月額65万円）や公設秘書3名の給与（公費負担で年間約2,000万〜2,500万円相当）が支給されます。名目上の個人年収ベースだけでも約3,000万円を超え、公費サポートを含めた活動原資は年間4,000万円を優に上回る規模です。
有権者の間では「これほどの巨額報酬と手当を受け取っていながら、なぜ国民の過半数を占める女性の声や生活実感に寄り添った政治が実現しないのか」という強い不満が根底にあります。一方で、現場の女性議員の手記や実態告白によると、毎月の地元事務所の維持費、公設枠を超えた私設秘書の雇用費、選挙区内の冠婚葬祭・催事への対応費、巨額の選挙供託金（衆院小選挙区で300万円）などにより、「手元に残る資金はほとんどなく、常に資金集めパーティーや借入金に追われている」という厳しい経済的現実も存在します。この莫大なランニングコストこそが、資産背景を持たない若手・女性候補の参入障壁を高くしている元凶でもあります。
