創業間もない起業家から寄せられる相談の中で、最も根深いのが「知り合いの紹介で契約した顧問税理士と話が噛み合わない」という摩擦です。大手監査法人出身者や独立系VCキャピタリストへの取材データによると、シード期からシリーズAへ進む過程で税理士の変更を余儀なくされるスタートアップは全体の約38%にのぼります。
失敗を引き起こす最大の要因は、「スモールビジネス向け税務」と「スタートアップ向け財務戦略」の思想的断絶にあります。従来の中小企業税務において最善とされる「利益をできる限り圧縮して納税額を減らす節税策」は、将来の成長性をアピールして大型のエクイティ調達を目指すスタートアップにとっては、自らの首を絞める行為になりかねません。
ベンチャーキャピタル対策において、投資家が厳しく精査するのは将来の事業計画とそれを支える強固な財務モデルです。売上原価や研究開発費の計上基準、無形固定資産の取り扱いなど、アグレッシブな投資フェーズにある企業特有の会計処理を理解していない税理士に依頼してしまうと、デューデリジェンス（投資調査）の段階で過去の決算書の大幅修正を求められ、調達スケジュールが数ヶ月単位で遅延する事態に直結します。
