郵便局の金融窓口（ゆうちょ銀行）および郵便窓口では、長らく維持されてきた「手数料無料モデル」からの脱却が完全に定着しました。日本郵便およびゆうちょ銀行が公表している公式データによると、各種手続きの維持管理コストや現金の輸送・保管にかかる警備費用の高騰を背景に、対面サービスへの適正なコスト転嫁が進んでいます。
現在押さえておくべき最重要事項は、「窓口対面」「ATM」「デジタル（通帳アプリ）」の3系統で適用される手数料が明確に分離された点です。例えば、同一の口座間送金であっても、窓口で行う場合は1回あたり数百円の負担が生じる一方、公式の「ゆうちょ通帳アプリ」を利用すれば月所定回数まで無料という二極化が敷かれています。
また、郵便窓口で取り扱う「定額小為替」や「払込取扱票」による決済手数料も以前の水準より高止まりしており、自治体の証明書発行手続きや通信販売の支払いで郵便局を利用する際、額面以上の追加出費に驚く利用者が後を絶ちません。生活に密着したインフラだからこそ、最新の料金テーブルを頭に入れて行動を選択する姿勢が求められます。
