組織の存続を支える不透明な金流も、時代の変化とともに進化を遂げた。かつてのお布施や物品販売といった直接的な資金集めにとどまらず、複数のECサイトを跨いだ物販ビジネスや暗号資産（仮想通貨）を用いた資金移動が常態化している。
金融犯罪に詳しい専門家は、「追跡を逃れるため、海外の分散型取引所（DEX）やプライバシー性の高い暗号資産が利用されている可能性がある」と指摘する。これらの事業で得られた収益は、新拠点開設の資金や幹部のアジト維持費として充てられており、当局による資産凍結の枠組みをかい潜る巧妙な試みが続いている。
