日本の薬機法において、身体構造や機能に影響を与える製品は「医薬品」または「医療機器」として厳格な承認手続きを経なければ販売できない。しかし、海外のクロスボーダーECサイトや個人輸入代行業者を経由して届く製品は、厚生労働省の検疫や承認プロセスを回避して直接消費者の手元に届いてしまう。
さらに質の悪いことに、一部の業者はこれらを「雑貨」や「化粧品」として税関申告し、法的な監視の網をかいくぐっている。国内のインフルエンサーが「PR」表記を隠してSNSで紹介し、アフィリエイト報酬を得る構造も、危険な製品の拡散に拍車をかけているのが現状だ。
