Q1：子どもが3歳になったら翌月から即フルタイムに戻らなければなりませんか？
A1：会社の就業規則に「小学校入学前まで」「3歳以上も延長可」といった規定があれば、申請により継続可能です。法定の3歳上限しか設けていない企業の場合でも、法改正による「時差出勤」や「テレワーク」などの柔軟な働き方措置を活用して負担を抑えながら働く選択肢があります。
Q2：時短勤務期間中に2人目を妊娠した場合、育休手当（育児休業給付金）は減額されますか？
A2：育児休業給付金の額は「休業開始前6ヶ月間の賃金」をもとに算出されるため、時短勤務の低い給与のまま産休・育休に入ると給付金が下がるリスクがあります。ただし、前回の育休終了から短期間での産休入りなど一定の条件を満たす場合、時短前の給与水準を参照する例外規定が適用されるケースもあります。必ず事前にハローワークや人事担当へ確認してください。
Q3：会社から「忙しい部署だから時短勤務は認められない」と断られました。違法ですか？
A3：子どもが3歳未満で要件を満たしている場合、企業が時短勤務の利用を一律に拒否することは育児・介護休業法違反となります。ただし、業務の性質上どうしても短時間勤務が困難な職種として労使協定が結ばれている場合は、企業側は時短の代わりに「フレックスタイム制」や「託児施設の設置」など別の代替措置を提示する義務があります。
