静かな港町である長崎県佐世保市で起きた事件は、警察庁や地方自治体の危機管理体制を根本から揺さぶった。事件発生の一報を受けた警察庁の幹部らは、加害者がわずか11歳の女児であるという事実に言葉を失ったという。少年法による厳しい保護手続が適用される中、捜査情報の漏洩防止と少年の人権擁護が最優先課題として掲げられた。
しかし、メディアの現場はパニックに陥っていた。フジテレビをはじめとする大手放送局は、特別報道番組を緊急編成し、現地からの生中継を連日実施した。だが、カメラが捉える学校周辺の緊迫した映像とは裏腹に、報道陣は「どこまで報じてよいのか」という自主規制の境界線で苦悶していた。過熱する現地取材と、ネット上で加速するプライバシー暴露の落差が、取材現場に重苦しい緊張感をもたらしていたのである。
